金(ゴールド)を巡る世界政府との通貨戦争の終わり

金(ゴールド)を巡る世界政府との通貨戦争の終わり

最近、金とともに価格が下落している銀の状況に関しては、JPモルガンと彼らの銀行陰謀グループが、銀の価格がブレイクアウトしないように、とてつもない量の銀ETF(つまり、銀に偽装した紙の詐欺証文)の売りポジを仕掛けています。

銀の現物在庫の不足が、悪徳銀行カルテルにとっての最大の問題であることには変わりがないようです。一時期のロイターの誤報記事では、「銀価格は上昇しない」という最も感傷的で否定的なつくり話で満たされていました。

しかし、今年7月からの銀価格の上昇によって、それが計画的な誤報であったことが証明されてしまったのです。このことは、ロイターの所有者、つまり国際金融勢力にとって頭の痛い問題になっているという明確なサインです。

そうしたところに、突然のように出てきたのがヘリコプター・マネー政策です。これは、金融当局が未曽有の経済災害を少しでも先に延ばそうと死にもの狂いになっていることを、私たちに語りかけています。

ヘリコプター・マネーは、中央銀行が螺旋を描いて渦巻きながら上昇を続けている政府の赤字によって高まる一方のデフレ圧力を打ち消そうと、直接、資金を供給するステロイドの処方箋に他なりません。そのときになって、金や銀に目を転じても、ハイパーインフレに耐えうるだけの量を確保することは難しくなるでしょう。

金を買い集めているのはロシアも同じです。西側は、姿を徐々に現しつつある世界政府の信用によって人工知能から生み出される仮想通貨を軸とした通貨システムに移ろうとしています。

反対に、あくまでも現物にこだわる中国とロシアの同盟は、金で裏付けされた通貨にこだわっています。将来、中国・ロシア同盟と西側の世界政府との間で、本当の意味での通貨戦争が勃発するかも知れません。それは、金や銀の価値を無効化してしまいかねないからです。

もし、そのとき、武力を伴う大規模な軍事作戦にまで発展することがあるとすれば、後世の人々は、ひょっとしたら、それを第三次世界大戦と呼ぶことになるかもしれません。

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ポケモンGO利用者と史上最大規模のUターン台風10号

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居座り台風10号 南大東島でモーレツに発達 次の熱帯低気圧もhttp://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/6/16425.html 

南大東島で停滞を続ける台風10号は、中心気圧が950ヘクトパスカルに発達しています。26日にかけてもとどまり続け、大東島では、今夜遅くから25メートルの暴風域に入る見込みで、気象庁が警戒を呼びかけています。

今月19日に八丈島近海で発生した台風10号は、24日午後3時現在、南大東島の南東海域を時速15キロで南西に進んでいます。中心気圧は950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は60メートル。

気象庁によると、10号は今後も発達を続けて、26日以降には、最大瞬間風速が70メートルのスーパー台風に変わると見込まれています。気象庁が発表したこれから5日先の進路予報では、29日には台風の中心が関東の南に到達し、暴風域が関東から近畿にかけての太平洋側に広く及ぶおそれがあるといいます。

一方、小笠原諸島の近海では熱帯低気圧が発生し、時速40キロで北上しています。明日には南鳥島近海まで到達し、台風になるものとして気象庁が注目を続けています。

台風10号がおかしな動きを見せています。どう考えても、気象変動の実験をしているとしか思えません。日本は海に囲まれた島国ですから、こういった実験には最適の場所ですが、単なる実験ではない事も知っておくべきです。

何等かのシナリオの中に位置づけられているものと考えるべきです。早い話、気象変動の実験は軍事行動とも考えられます。その事を理解しなければ話になりません。軍事行動は、作戦を元に綿密に練り上げられたものです。その一連の中の 台風10号 という位置づけが必要です。

今直ぐに何かを起こそうとしているかもしれませんし、あるいは近い将来に向けての実験であるかもしれないのです。その両面から捉えておくべきだと思います。大型台風は、その中の目玉商品ともいうべきものです。つまり、気象変動と複合的に組み合わせた様々なテロ事件を演出することによって、戒厳令といった空気を作り出す可能性があります。

なぜ、このような記事を書くかというと、何か大事件が起こった時に、「やはりそういう事だったのか」と皆さんに、あらかじめ予備知識として知っておいて欲しいからです。木ばかりを見て、森が見えていないと真相は全く分かりません。真相が見えなければ、判断を誤り行動にもミスが生まれてしまいます。

ポケモンGOばかりやって思考停止していては、もう生きていけません。ポケモンGOアプリが、一体なぜ出て来たのかを考えて下さい。そして、台風10号の動きが非常に不思議な動きをするのはなぜなのか。これは全てつながっていると思うのです。軍事の作戦行動に、偶然の産物なんて一切無いことをよく理解して欲しいと願っています。

ポケモンGOアプリと同じ人々をコントロールするためのもので、このゲームに嵌ってしまった人々は、1日中、外をさまよって、何も考えずまるでロボットのようにポケモンを探し続けていています。大勢の人々がこのような状態になるのは集団トランス状態と同じだと思います。ポケモンGOに大衆を夢中にさせることで大衆にポケモン以外何も考えさせないようして、人々を誘導しやすくし支配層に従いやすい人間を大量に生産しているような気がするのです。

2016年は、多くのテロ事件や事故が起きています。その多くが偽旗作戦ですが、世界中が混乱し混沌とする中で、人々を思考停止させるためにポケモンGOが使われているのだと思います。その結果、社会はもっと混乱するのではないでしょうか。そんな中、突然、世界経済崩壊となるのでしょうか。

先日、ドイツ政府はドイツ国民に10日間の食料と水を備蓄するよう呼び掛けましたが、アメリカ、ロシア、中国の政府も国民に対して同様の呼びかけを行い、戦争の準備をしているようです。特にシリアをめぐり(ISISを支援しているアメリカ側が劣勢になっている)ロシアとアメリカの対立が激化しており、武力衝突の危険性が増しています。シリアでNATO(アメリカも)対ロシアの戦争が勃発する恐れがあります。

イタリアでは、マグニチュード(M)6.2の強い地震が発生し、地元メディアによると建物が多数倒壊しました。地震は24日午前3時30分(日本時間同10時30分)ごろ発生。震源地はウンブリア(Umbria)州ペルージャ(Perugia)県ノルチャ(Norcia)の南東10キロで、震源地からおよそ150キロ離れたローマ(Rome)でも揺れが感じられています。1回目の地震から1時間後、M5.4の余震が起きました。

第2次世界大戦時に枢軸国にはドイツ・イタリア・日本がありますが、この3ヵ国には奇妙な共通点があります。東京オリンピックの中止が宣言されることによって引き起こされる地価の暴落を機に、一気に日本のアメリカのようにFEMA(フィーマ)創設に突き進もうという魂胆が見え隠れしています。

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銀市場の上昇相場と送電網建設計画に見る中国の台頭とアメリカの凋落

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中国の電力部門における国家プロジェクトでは、2015年から2020年の間に、遠方に電力を送るために必要な超高圧送電線を62万5000マイル、高圧電線を250万マイルまで伸ばすためにドル換算で4000億ドルを投じる計画になっています。

反対に、アメリカの送電網は、超高電圧であってもおよそ20万マイルを数えるにとどまっています。これは中国の計画の3分の1です。さらに、アメリカの今後5年間の予算計画では、中国のそれの4分の1にも満たないようです。

送電網に関して、アメリカと中国との間の比較は、アメリカの将来に不安を抱かせるのに十分なデータになっています。アメリカの政治家に理性が残っているのであれば、これこそが議会で大騒ぎすべき最重要の課題でなければならないはずなのです。

銅の需要は景気の先行きを占うもっとも重要な経済指標のひとつに変わりはありませんが、しかし、最初に不足が見られるコモディティーは銅ではありません。その栄誉は銀に与えられています。

中国は自然エネルギー開発という国家プロジェクトを成功させるために、目下のところ記録的なペースで銀を備蓄しています。しかし、銀の生産は、とっくにピークに達しているのです。 銀は中国のエネルギー開発計画にとっては不可欠な資源なので、その希少性が将来ますます高まることは保証されていると言っていもいでしょう。

トルコの軍事クーデター未遂、イタリアの鮮明になって来た銀行危機、そして、COMEX銀先物・未決済約定残高が、これまでの最高記録を塗り替えるなど、出遅れた銀市場の魅力的な状況が次々と表面化してきました。

トルコのクーデター未遂に関しては多くの矛盾する点が指摘されています。アメリカの情報機関による秘密裏の介入が取り沙汰されています。しかし、それがすべての市場では、まったく記録するに値しない出来事であると片づけられていることは、全世界の市場でロックダウン制御が働いていることを考える必要が出てきます。

トルコは、NATO加盟国であり、全ての中東場面において重要なキーになっている国です。脆く崩れ去る経済、財政的、かつ地政学的にあまりにも厳しい現実にも市場が反応しなかったという事実は、市場がトルコに対して「ネガティブ」の烙印を押したことを示唆しています。つまり、そうそうトルコに平穏はやってこないでしょう。

一方、イタリアの主銀行の財務危機は真に迫っています。まったく馬鹿げているのは、EUがイタリアの銀行の債券保有者に対してベイルインを迫っていることです。EUがイタリア国民に押し付けているベイルインのシナリオは、イタリア政府にとっては破滅につながりかねないので、イタリア国民は政府の緊急支援によるベイルアウトを要望しています。

しかし、そうしたところで、イタリアの状況は決して変わらないでしょう。どうであれ、イタリアの銀行システムの崩壊は世界金融システムの深刻な事態を表しています。

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中国の一大国家プロジェクトのため、銀と銅が急激に需要が増えている

中国の一大国家プロジェクトのため、銀と銅が急激に需要が増えている

米ドル覇権の終焉が近づいている今、アメリカは、経済的、地政学的、軍事的な分野において、中国がアメリカの真のライバルであると明確に認識するようになっています。しかしそう認識しているのは、見たところ、アメリカの政府関係者、国際金融、いわゆる有識者に限られており、ほとんどのアメリカ人は虚しい自己満足の世界から出ようとしていません。

トランプにせよヒラリーにせよ、次期大統領がアメリカに蔓延している自己満足の悪弊を粉砕し、船を正しく導くために大規模な経済のプログラムを起動するだけの知的理解と政治的なスキルの両方を持っていなければ、アメリカの経済見通しは、お先真っ暗でしょう。

また、ヨーロッパの債務危機によって、第二、第三のイギリスが出てくることを考えると、EUの将来の不確実性は安全領域をとっくに飛び越えてしまっています。こうした中でEU離脱に直面しつつも、ひとり中国だけは着々と金と銀の保有量を増やし続けています。これは、むしろ、中国が経済のエンジンを別のギアに入れたという明確な兆候です。

西側のファイナンシャル・アドバイザーは、相変わらず金と銀を冷遇し続け、ポートフォリオに組み込んでいません。今年に入ってから、銀がドルに対して40%も上昇し、いくつかの金鉱株が2倍以上値が上がっているにも関わらず、金鉱株は、この10年の最高値の約半分の価格帯に居座っているのです。

一方、銀はというと、こちらも1974年には1トロイオンス当たり約5ドルに過ぎなかったものが、6年後の1980年には、その10倍の50ドルまで値上がりしています。現値は20ドル付近まで上がってきましたが、まだ1980年の4割程度です。2001年中頃と比較すると、株と債権は70%程度上がっていますが、同時にバブル崩壊のリスクも増大しています。

歴史的に通貨の基準となるべく運命づけられている金は、今世紀、どんな資産より大きなパフォーマンスを出しているという事実があるにもかかわらず、欧米の個人資産運用コンサルタントは、どうしたわけか、これらの貴金属を無視する傾向があるようです。

そうした動きを傍目に、中国だけは金に引き続いて銅の輸入を拡大させています。過去2、3年、経済指標の上で、中国経済が崖っぷちにあったときでさえ、中国の銅や他のコモディティー需要は大幅な減少を示したものの、それ以後は、再び伸び続けていることはほとんど注目されていません。

中国の急激なコモディティー需要の減少は、習近平による腐敗対策キャンペーンに起因するものです。しかし、今、中国共産党の腐敗した人々は次々と粛清され、多くが自分たちのポストを追われて、機関を去っていきました。

それは、最重要セクターであるエネルギー部門、軍事部門の一部にさえ関係がある人々をも含んでいるのです。その後、中国の腐敗した政府機関には新任が大量に送り込まれ、中国の新しい指導部の下で中国経済は再び全速力で走り出しました。

2016年の1月から5月の間に、銅の輸入は一昨年のレベルから34%上昇しました。4月から5月に渡るちょうと1ヵ月間では13%の増加を示しました。 輸入量がここまで急激に増えたのは、中国の過去の比較可能なデータと比べても、これまでに最も多い数量です。銅の伸び率に限って言えば、この急激な増加は、中国が奇跡的な経済成長をスタートさせた時点に匹敵します。中国の予想外の銅の需要増には、いくつかの理由があります。

中国は金本位制、あるいはメキシコなどの国で導入されていた銀本位制の復活を想定して金と銀を買い集めてきました。そのうち、銀は中国のエネルギー政策の柱である大規模な太陽光発電プロジェクトに使用されます。太陽光発電の太陽電池パネルから電力を取り出す電極材料には銀が不可欠だからです。

同時に、それは、中国の広範な地域に送電網を建設する21世紀の国家プロジェクトにも深く関わってきます。中国は銅の使用量のうち約50%を送電網のために使用します。アメリカは、すでに電力網が行き渡っているので、銅の使用量は全体の25%未満にとどまっています。

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金(ゴールド)の次の仮想通貨の準備をする中国

金(ゴールド)の次の仮想通貨の準備をする中国

最後に笑う者は中国になりそうです。といって、急激にEUに傾斜しすぎた中国の近い将来には暗雲が立ち込めてくるでしょう。

しかし、イギリスのEU離脱の重要な目的の一つが、ロンドン・シティーを人民元のハブにしようということから、中国の通貨は完全に国際化され、大量に保有している金に裏付けされた世界でもっとも強力な通貨の一つになる可能性があります。

今までなら、国際決済銀行は国際通貨基金(IMF)と連携しながら、SDR(通貨引き出し権)の通貨バスケットの一部に金を加えることによって債務を削減することなしに流動性バッファを強化することができたはずです。しかし、彼らは米ドルを主役の座に据え置こうと深入りし過ぎたのです。裏付けとなる金は、中国にほとんど買い占められてしまったからです。

政府系ファンドの報告書を見れば、中国は準備金として4兆ドル分の金を保有していることが明らかになっています。そのうちの1兆ドル超がアメリカに財務省証券の形で置かれています。これは、アメリカ経済を倒すための戦略として中国がそうしているようです。残り3兆ドル分がどのように運用されているのかは国家機密です。

中国トップの習近平と李克強の習李体制は、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国、そして日本が、準備通貨としての米ドルの呪縛を完全に断ち切ることができないでいることから、どれだけ疲弊しているか知っています。

中国が、通貨によって新しい世界通貨覇権を握ろうとしていることは間違いありません。驚いたことに、中国は金保有政策、つまり中国共産党は中国人民に金の現物を購入するよう推奨する次を見据えて準備に余念がないのです。

東京三菱UFJ銀行が独自の仮想通貨MUFGコインを発行すると発表した後、それに追随するかたちで、今年の2月23日、金融庁は、仮想通貨を貨幣と認定し法整備を急ぐと発表しました。つまり、国家が仮想通貨を法定通貨、つまり国が信用の裏付けとなると定義したのです。

東京三菱UFJ銀行が仮想通貨市場に参入する方法は、すでにビットコインを流通させているコインベース社に相乗りするかたちを取ります。コインベース社は、すでに400万人の顧客(ビットコイン全体の顧客は約1300万人)を持っており、オンライン・ウォレットというネット上の仮想通貨を保管する仮想の財布の提供と仮想通貨最大の取引所を運営している会社です。

それに比して、東京三菱UFJ銀行の顧客数は約4000万人。ここに三井住友銀行、みずほ銀行などの顧客を併せると一大仮想通貨圏が、一瞬にして誕生することになります。日本だけに限っても、みずほ銀行や三井住友銀行、野村証券グループが仮想通貨に参入する意向を持っています。

国家が、民間銀行が発行する仮想通貨を法定通貨として認可したということは、今後、自分が得体の知れない仮想通貨で給料や納めた仕事の支払いを受けることを拒否しようとも、法的に定義された仮想通貨を拒否することができなくなることを意味します。

要するに日本の政府も、スウェーデンやノルウェーと同じように、仮想通貨の普及拡大に乗り出すという意志表示をしたことになります。これは、通貨の種類を多様化することによって米ドルの覇権から自由になるというだけでなく、現行の法貨である円との競合の果てに、仮想通貨が、結局は世界の通貨を駆逐していくシナリオの存在を想起させます。

仮想通貨では、すでに先行しているスウェーデンやノルウェー、そして次々と名乗りを上げているヨーロッパ各国が合流すると、瞬く間に米ドル覇権は崩壊し、それはアメリカ合衆国そのものの崩壊につながっていく可能性があります。

仮想通貨のシステムは人工知能と接続され、通貨の需給を適正に調節することによってインフレやデフレに陥ることを防ぐことができるという仮説の下での壮大な実験が始まるのです。日本のメディアは、どこも報じていないので実感が湧かないのでしょうが、幸か不幸か、これは確定された未来です。

また、日本だけでなく欧米でさえも、きちんと報じているのは、今のところウォールストリート・ジャーナル1紙だけですから、世界中の人々は、この世界支配層の壮大な計画の一端に触れる機会さえないようです。やがて、国際通貨は人工知能というコンピュータがつくることになり、来るべく仮想通貨時代はスーパーコンピュータによって動かされます。その時代のリーダーシップを握るのは、言うまでなく人工知能の開発でナンバー・ワンに躍り出る国です。

スーパーコンピュータにおける中国の成功は、中国がすでに仮想通貨の覇権さえ見据えているという証拠以外の何ものでもないようです。

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米・欧・日を金融メルトダウンに引き込む国際決済銀行(BIS)

米・欧・日を金融メルトダウンに引き込む国際決済銀行(BIS)

世界の中央銀行を通じて自己資本比率を高めることを新しい規則にした国際決済銀行(BIS)の本当の狙いは、金融システムの安定化などではなく、むしろその反対で、世界の銀行システムを崩壊させることにあるのではないかと想像力を膨らませることは正しい考え方です。

つまり、国際決済銀行は、別の新たな、それも大規模な金融危機を切望しているということです。国際決済銀行には、絶対に知られてはならない魂胆があります。こうして見てくると、金(ゴールド)の本来的な意味である正貨としての機能を果たすことがないよう、それを必死になって阻止してきた国際決済銀行の密かな活動の歴史が鮮明に浮き彫りにされてくるのです。

何度かの解散の危機を乗り越えて存続してきた国際決済銀行が本領を発揮しだしたのは、ブレトンウッズ体制の崩壊(金本位制の停止)以後です。中東で引き起こされてきた数度の戦争は、米ドルの覇権を維持することが主な目的でした。絶えず中東の火種を消すことのないよう活動してきたイスラエルという国は誰が創ったのでしょう。国際決済銀行の実質的なオーナーと同じ人間たちです。

米ドルの覇権が崩されてしまえば、好きなだけ生み出すことができる紙幣と違って、唯一の金融資産としての金が主役に躍り出ることは必至です。金が、本来の正貨として取り扱われるのであれば、すぐさま事実上の準備通貨としての地位をつかむことは確実です。そのとき、米ドルは、単に脇役を務めるだけの存在になるでしょう。

6月30日に発表されたレポートでは、国際決済銀行は、世界の金融情勢がますます悪化しているという展望を認めることになりました。そのレポートには、以下のように書かれています。

「世界は、危険な三位一体について話し合うべきときである。異常に低い生産性の成長率、歴史的に高い世界的な負債水準(財政的な不安定性を高める)、なんら有効な手段を持たない金融政策・・・それらは、グローバル経済を非常に危険な状態に晒している」。

しかし、、2013年に金融危機を防ぐという名目で行った規則の見直しからすれば、それは「いよいよ成果を上げつつある」と言いたくなるような内容であるはずです。結局、国際決済銀行が言っている「ハイ・クォリティーの負債」とは、借金を積み増しし続けても流動性の確保こそが金融危機を防ぐ、という考え方から来ているに過ぎないということです。

しかし、負債の創造(量的金融緩和による紙幣のばら撒き)は、悪循環しか生まないことは明白です。今まで見てきたことから明らかなように、金の価格は、新たな負債が創造された場合に上昇するので、今日の悪循環が優勢の経済サイクルでは大いに見込みが出てきました。

かといって、仮に金の価格が高騰することがあったとしても、そこから得られる利益は、印刷している紙幣を取引することによって得られる利益より、ずっと少ないのです。

西洋人は市場を操作して金利で稼ぐ傾向があります。金も不動産も、すべての現物を指数化して、それぞれETFやREITという誰にでも手が出せそうな金融商品にして大衆投資家からさえ金を巻き上げます。

それに反して、中国人は現物中心主義です。国内で目立った資産を保有していれば、いつ何時、公安に睨まれないとも限りません。中国の革命の歴史は、人々を疑心暗鬼にさせてきました。彼らは利ザヤを稼ぐことより、現物を長期保有して値上がりをじっくり待つという投資手法を取ってきました。それは国内ではなく、海外の資産に向けられました。

2012年~2013年頃、東京都内、特に湾岸エリアの高層マンションを、一度も現地を訪れることなくカタログを見ただけで片っ端から買い漁っていったのは中国人です。それどころか、不動産業者のセールストークさえ聞かずに、アメリカの抵当流れした物件を次々と買い漁っていったのも中国の富裕層です。そして、もうひとつは、言うまでもなく金(ゴールド)です。

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国際決済銀行(BIS)のバーゼルIIIの矛盾点

国際決済銀行(BIS)のバーゼルIIIの矛盾点

国際決済銀行(BIS)とは、世界の中央銀行をコントロールするために設立した中央銀行の中の中央銀行のことです。

この金融機関は、ほとんど声明を出したことがありません。一般人が、この謎めいた機関がいったい何を考えているのか知りたければ、連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、そして日銀の金融政策から分析する以外に方法がありません。

しかし、明確なことは、国際決済銀行が一貫して金(ゴールド)を冷遇してきたということです。金の価格は、2012年9月から2013年の6月にかけて一方的に下がり続け、35%も落ち込みました。これは、金価格が1トロイオンス当たり1400ドルに達すると、それ以上、価格が上がらないようにするために、デリバティブの売りが自動的に発動するようにプログラミングされているからです。

アメリカの経済学者ステファン・リーブは、国際決済銀行の異常な金への蔑視が、今日の、まったく筋道の通らないデタラメな世界規模の経済混乱への道を開いた、と手厳しく批判しています。 皮肉なことに、国際決済銀行が無視し続けてきた金(ゴールド)こそが、今となってはダントツの金融的役割を発揮するにも関わらず、各国の中央銀行がそれに対応しようとしないのであれば、世界は、いずれにしろカオス状態に引きずり込まれていくと断言しています。

国際決済銀行が、本当の意味において世界を動かしている中央銀行の中の中央銀行であることは確かなことです。国際決済銀行は、2013年に、2008年の金融危機のときの金融メルトダウンを二度と繰り返さないように、中央銀行が十分な流動性を維持できるようにという表向きの理由で、今までの規則を見直しました。

2008年から始まったリーマンショックの中でも最悪の期間においては、銀行は十分な流動性にアクセスすることができませんでした。規則を見直した目的は、金融危機の間の非常にストレスの多い30日間、ネット銀行からお金を自由に引き出すことができるほどの資金的余裕を確保させることでした。

規則の見直しに当たっては、誰もが、国際決済銀行は、各銀行が流動性の一部として使うことができる金融資産の中に金を含めるだろう、と考えていました。しかし、驚いたことに、国際決済銀行が、いわゆるバーゼルIII、つまり銀行の自己資本比率を高めようと推奨し出したとき、金は目録のどこにもリストアップされていなかったのです。

その代わりに、国際決済銀行は、各銀行に、その流動性を維持させるため、普通株とBBB格付け債券をリストアップしたのです。金融危機のときにこそ金は優れたコストパフォーマンスを発揮するので、リストから金を省略することなど、ありえないと人々は考えているのです。金は投資対象ではなく、あくまでも正貨です。賢明な投資家は、それを知っています。金や銀の価格が上がっている理由もそこにあります。

果たして、大規模な不況の最中とされている2007年9月30日から2009年3月6日の間に株式市場が大底に到達したとき、金の価格だけが逆相関の関係となって上昇したのです。それも26%も上昇しました。

長期の米国債は言うに及ばず、英国の20年国債が40%、ドイツの30年国債は20%も下げました。米国の債券は、なんと、金よりボラティリティーが低かったのです。また、スタンダード&プアーズ500種指数は55パーセント以上下げました。

その後、金融危機の余波はおさまらず、金だけがぐんぐん伸びて2011年7月の最高値に向けて上昇していきました。このとき、まったく正反対に米国債ショックが起こりました。スタンダード&プアーズが、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしたことによる、世界の株式・債券・通貨市場へ与えたショックでした。

言い換えると、米国債ショックとは、国際決済銀行が国際取引を行っている世界の各銀行にバーゼルIIIを推奨するのであれば、金融危機のときにもっとも必要とされる流動性を発揮するのは金以外にないことの証左となったのです。

それこそが最適な流動性バッファを確保することになるにもかかわらず、あえて金だけをリストから外す理由について、国際決済銀行は説明していないのです。国際決済銀行は、金を除外して、相変わらず普通株式と平凡な債券によって流動性バッファを確保するよう推奨しているのです。

衝撃的な事実は、国際決済銀行がバーゼルIIIを推奨する当たって支持している資産とは、信用創造詐欺によって自由につくることができるペーパー資産に限る、ということです。そのもっとも聞き分けの良い優等生が、中央銀行である日本銀行です。

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