長期国債利金利が上昇する中で、連日のNYダウ史上最高値更新の異常事態

長期国債利金利が上昇する中で、連日のNYダウ史上最高値更新の異常事態

ドナルド・トランプの大統領選勝利が最初にもたらした明らかな脅威は、「アメリカ住宅市場のバブル崩壊懸念」です。

11月8日の米大統領選投票日から一週間後、さっそく、ウォールストリート・ジャーナル(11月16付)が、「米住宅市場に黄信号が点った」と注意を呼び掛けています。大統領選の日程と相前後して、連邦準備制度理事会(FRB)は、利上げを示唆するコメントを幾度となく出していました。

トランプの当選後は、米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、「早めの利上げが米経済に恩恵をもたらす」との認識を示し、その後を追うようにしてニューヨーク連銀のダドリー総裁も、「短期金利の水準を段階的に引き上げることで緩和的な金融政策を時間をかけて取り除いていくことを支持する」などと、連銀は、次々とFRBの利上げを支持する声明を出しています。

これで、ジャネット・イエレンFRB議長の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを実施するに際しての障害は、ほとんど取り除かれたとっていいでしょう。FRBの利上げを睨んで、マイナス金利下で日本国債に手が出しずらくなった日本の機関投資家の資金は、よりリスクの少ない米国債に向かうようになり、為替は大統領選当日から、一気に10円も円安ドル高になりました。

金融市場の経験則から言っても、テクニカルから言っても、利上げの実施、つまり金融の引き締めに入るということは、国債の金利上昇に伴う企業の資金調達コストの増大を招くので、企業業績の先行き不安から、株式市場の下落を引き起こします。

また、住宅ローンや自動車ローンなどの金利は、10年物国債などの長期国債金利にも連動するので、こちらも販売不振が懸念されるようになります。実際に、米10年国債金利も、米30年国債金利も、大統領選投票日翌日の11月9日から、一気に急上昇しています。

アメリカでは、この20年以上、全労働者の9割の実質賃金が減り続け、中でも消費を支えてきた中間層の貧困化が進み、見るも無残な惨状を呈しています。にもかかわらず、NYダウは連日のように最高値更新し、日経平均株価も年初来高値を更新しました。

今までの経験則が当てはまらない事態が起こっているのです。しかし、過去に似たような現象が日本でも起こったことがあります。それは、平成バブルの頂点に向かう過程で起こりました。このとき、国債金利、株式ともに上昇する一方でした。

国債金利は、一時8%に迫ろうかというほど急騰していたにも関わらず、株式市場はひたすら上昇を続けたのです。その結果、日本の市場は大崩壊したのです。さて、トランプ相場ともいうべき、この異常現象を、どのように捉えればいいのでしょう。

米長期債券の暴落は、大統領選当日8日から始まりました。この凄まじい暴落は、この15年来なかったことです。債券トレーダーは、2001年以降、これほど大規模な債券総崩れを経験していません。米国債に投資している全世界の債券投資家は、11月8日以降、何兆ドルもの富が吹き飛ばされていく様子を目の当たりにしたのです。

彼らは、すぐさまインフレ警報を発しました。投資の世界の人々の一般的な合意は、トランプ政権が非常に高いインフレ率をもたらすであろうということです。ヘッジファンドを始めとするグローバルな投資家たちは、米国債を投げ売りして株式市場に乗り換えたということです。

この急激な米国債の金利上昇は、ヘッジファンドの投げ売りだけが原因ではありません。ユーロ圏の金融機関やユーロや、日本の債券投資家のたぶついた円を引き寄せた結果、一気に10円もの円安ドル高に誘導したのです。残念なことに、歴史的に金利の上昇は常に景気減速を引き起こしてきました。企業であれ個人であれ、資金の借り入れにかかるコストが増えるということは、すべての経済活動の失速を招くことに繋がります。

市場は、トランプのドル安政策と100兆円に及ぶ公共投資、そして、600万人の新規雇用の創出を好感して動意づき、投資家たちは、米国債のロング・ポジションを外してドルを買い、安全資産の金に資金を逃避させていた投資家たちの一部も、いったんこれらを売却して株式市場に投入し始めたのです。

米国市場に流れ込んだ円やユーロは、まだ主だった動きを見せていないでしょう。わずか2週間程度で為替が10円もの円安ドル高に動いた別の理由は、日銀のマイナス金利幅拡大を嫌気した民間銀行が、国債購入以外のオプションを探し求めている最中にトランプ旋風が起こったため、それらの資金の一部が、いっせいにアメリカに向かったためです。

また、ヨーロッパに関して言えば、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)プログラムに基づく資産購入計画が、年末の流動性停滞を見越して前倒しされたことも大きな要因です。

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ドット・フランク法の罠とグラス・スティーガル法復活の可能性

ドット・フランク法の罠とグラス・スティーガル法復活の可能性

トランプ次期アメリカ大統領の政権移行チームは、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃に係る法的整備に取り掛かっています。ドッド・フランク法の撤廃については、今年の5月、すでにロイターが報じていたことですから、トランプは選挙公約どおり、それを実行に移す段取りに取り掛かったということです。

これに対して、11月11日付のウォールストリート・ジャーナル(閲覧には要会員登録)は、「ドット・フランク法の撤廃は、トランプの政権移行の主要なテーマではない」と報じています。トランプは、「ドット・フランク法を撤廃して新たな政策に置き換える」と主張しているのです。

多くのアメリカ国民は「規制の撤廃」という文字を見せられると、再び、ウォール街の暴走を許すことになって、結果、アメリカの経済崩壊を早めることになると誤解してしまいます。ドット・フランク法の正式名称は、「ウォール街改革・消費者保護法」です。

この名前が示すとおり、消費者(それは納税者であり預金者のこと)を保護するための法律です。しかし、消費者(納税者であり預金者)保護の裏に隠されたドット・フランク法の巧妙な「罠」に、ほとんどの人は気が付いていません。そのトリックを解き明かす前に、虚心坦懐になって、ブルームバーグの記事に目を通してください。

「同法には、CEOと社員との報酬比率を拡大しないように、株主の発言力と監視を強化する規定が盛り込まれている。合理的な考えを持つトランプ氏は、ドッド・フランク法を完全に撤廃しようとはしないだろう。部分的には修正するだろうが、ウォール街に全面的に屈することはなかろう」と結んでいます。

ブルームバーグの記事は、役員報酬の格差是正に問題を矮小化し、「トランプ政権がドット・フランク法を撤廃するのではなく、一部の改正にとどまるだろう」と読者に刷り込もうとしています。また、ロイターも、「トランプ勝利で米銀の金融規制対応は水の泡」といった見出しの記事を掲載して、トランプの金融規制改革の本質から目をそらそうとしています。

トランプ新政権は、ブルームバークやロイターの記事に書かれているような「一部の法改正」や「撤廃によって水泡に帰す」といったことではなく、「撤廃する代わりに、別の法律で銀行に規制をかける」と確かに言っているのです。

ドット・フランク法を理解するためには、2008年の世界金融恐慌にまで遡らなくてはなりません。2008年9月、アメリカの大手銀行リーマンブラザーズの倒産は、住宅購入用途向けサブプライム・ローンの不良債権化によってもたらされました。

サブプライム・ローンとは、住宅購入時に抵当貸付による住宅ローンを証券化したもので、リーマンブラザーズは、その債権が組み込まれた金融商品を大量に保有していたため、破綻に至ったという経緯があります。

サブプライム・ローン破綻は、住宅の価格が上昇を続けるか、将来の上昇期待が崩れなれば起こりません。しかし、2006年に住宅の価格がピークを打ち、資産バブルがはじけると同時に、いっせいに不良債権化していったことによって、サブプライム・ローンが組み込まれたあらゆる金融商品が打撃を被ってしまったのです。

そもそも、こうしたリスクの高い金融商品が続々と誕生するようになったのは、1999年11月、当時の大統領、ビル・クリントンによって「グラス・スティーガル法」が廃止されたことが原因です。「グラス・スティーガル法」は、1929年の大恐慌の反省から、金融機関の大型倒産を防止することを目的として、1933年に施行された金融規制法です。

同法は、銀行業務と証券業を明確に分離することによって、金融機関に数々の規制を設けることを可能にした法律で、確かに金融市場の健全化に貢献してきました。しかし、1980年代から、規制緩和の大波の中で、次々と緩和されて行き、とうとう、クリントン政権の下で完全に葬り去られたのです以来、株式市場への投資や住宅購入時の頭金にさえローンを組むことが可能になって、結果、莫大な不良債権を生み出すことになったのです。

ドット・フランク法は、リーマンショックを二度と繰り返さないように、2010年、オバマが署名して制定された法律で、金融機関の自己資本比率を引き上げたり、大規模な金融機関の破綻処理に関して新たな破綻処理制度を設けたりするなど、金融機関の健全化に、それなりの役割を果たしてきました。

ドット・フランク法を支持する人々は、「大きすぎて潰すことができない金融機関」の救済に、国民の血税を投じる(公的資金の注入=ベイル・アウト)政府の蛮行にNOをつきつけている人々です。しかし、同時に、破綻した金融機関の事後処理には、その清算も含めて、金融界自らが血を流すことを強いられることから、ベイル・アウトの代わりに、ベイル・インが議論されるようになったのです。

これは、諸刃の剣で、血を流すのは銀行経営者や株主などの債権者だけでなく、その銀行に口座を開いて預金している人々にも及ぶようになったのです。このように、ドッド・フランク法は、表向きは、資本準備金を保持させることにより銀行の体力を強くすることが目的とされていますが、結局のところ、政府に救済措置を期待するというより、むしろ債権者と預金者のベイル・インに頼む救済措置に他ならない、という点が「罠」なのです。

つまり、ドット・フランク法によって、ベイル・アウト(公的資金の注入)からベイル・イン(預金者負担)の流れがつくられ、預金口座を持っている銀行が破綻したときは、その預金者も痛み分けをしなさい、という理不尽な自己責任論が大手をふるうことになったのです。

しかし、少なくとも一つ以上の銀行に口座を開設し、少なくとも一つ以上のクレジット・カードを保有していなければ生活ができないアメリカのような金融大国では、ドット・フランク法によって完全に守られる消費者(納税者であり預金者)など存在しないということになるのです。

債券市場の流動性が失われた直後に、株式市場の崩壊が起こるでしょう。その直後に起こる銀行のメルトダウンを防ぐことはできません。まるで判で押したような銀行システムの完全崩壊が、経済システムの全崩壊を呼び寄せるのです。

まず経済崩壊の初期段階(通貨崩壊時)で、すでにアメリカ人のトラの子は、ほとんど吸い上げられているはずです。通貨の崩壊(大幅な下落)は、ステルス増税と同じですから、銀行預金口座にプールしてあるお金の預金額の数字は変わらなくても、購買力は極端に減ってしまっているはずです。

なぜなら、政府は金融機関の大規模な破綻を防ぐため、連邦準備制度が自己崩壊するまでドル札を印刷しまくるのを指をくわえて見ている他はなくなるからです。そして、いよいよ銀行が破綻しとき、連邦預金保険会社(FDIC)は、預金者の銀行口座の残高の1.15%しか保証してくれないのです。

これが意味することは、アメリカ人が銀行にお金を預けた瞬間に、それはすでに自分のお金ではないということです。

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ジョージ・ソロスとヘンリー・キッシンジャーは夏前にはヒラリーを見限ってトランプに乗り換えた

ジョージ・ソロスとヘンリー・キッシンジャーは夏前にはヒラリーを見限ってトランプに乗り換えた

トランプ次期アメリカ大統領の経済政策の骨格はシンプルです。軍事費をさらに削減し、アメリカ人の雇用を奪うTPPのような多国間条約のすべてを見直すか、脱退し、国ごとの二国間条約によって相手国から有利な条件を引き出すことによって、行き過ぎたグローバル化に歯止めをかけようというものです。

具体的には、減税と並行して100兆円規模の大型インフラ投資を行って、600万人の新たな雇用を創出し、オバマ政権によって傷めつけられた中間層の可処分所得を増やすことによって購買意欲を喚起し、アメリカの市場を強くしようということです。また、ドル安に誘導することによって、海外に出ていった多国籍企業をアメリカ国内に呼び戻して、リーマンショック以降、低迷していた生産性を向上させて需要喚起を刺激するというものです。

そのためには、天文学的なアメリカ政府の負債を圧縮しながら、連邦準備制度理事会(FRB)が独占している通貨の発行権を政府に取り戻す機会を模索しなければならないのです。今のアメリカは、借金で首が回らない状態で、トランプが言うような財政出動のための資金の調達ができなくなっています。さらに、世界経済崩壊の時限爆弾となっているデリバティブ破綻を未然に防ぐために、ウォール街の改革は避けて通ることはできません。

トランプは、早速、彼の政権の経済政策の決め手となる一手を発表しました。それは、彼の政権が、ゴールドマン・サックス出身のバンカー、スティーブン・ムニューチンを財務長官に起用することを決めたことです。スティーブン・ムニューチンは、現在、ヘッジファンド運営会社デューン・キャピタル・マネジメントの最高経営責任者(CEO)兼会長を務めている人物ですが、その前は、コールドマン・サックスに17年勤め、同社の最高情報責任者の地位にあった男です。

ムニューチンは、今年5月にトランプ陣営の全米財務担当に指名されました。また、彼には、かつてはヒラリー・クリントンとオバマ大統領を支援した過去があります。見過ごしてならないのは、スティーブン・ムニューチンがゴールドマン・サックスを退社して自身のヘッジファンド運営会社デュ─ンを立ち上げたとき、ジョージ・ソロスからの10億ドルの資金を借り受けていたという事実です。

面白いことに、ブルームバーグ日本版の7月20日付の記事では、彼のことを「スティーブン・ナチン」と紹介して、スティーブン・ムニューチンとは別人であるかのように報じています。いずれにしても、財務担当の人選は、7月の時点ですでに決まっていたのです。

トランプは、この人事を発表した日に、クリーブランドで行われた共和党大会で正式に大統領候補に指名されたのです。つまり、トランプは、スティーブン・ムニューチンを財務長官なりに起用することを決めることによって、ジョージ・ソロスから与えられた経済政策の方針に沿うことを条件に共和党の大統領候補の資格を手に入れたのです。

ジョージ・ソロスは、民主党のヒラリー・クリントンを是が非でも次期大統領の椅子に座らせるべく選挙運動資金を提供していました。実際に、ソロスは表向きには民主党支持者として知られています。キッシンジャーと同様、ソロスもまた、夏前にヒラリーを見捨てて、トランプに乗り換えるべく陰で工作していたということです。

トランプは、「ウォール街の既得権益をぶっ潰す」と声高らかに宣言して、「99%」の人々を味方につけることに成功しました。特に、投票日直前までヒラリー支持を訴えていた白人の貧困層は、今度の大統領選でも不正選挙が行われることを警戒して、国際金融資本にコントロールされている企業メディアを油断させようとネットのアンケートでは、ヒラリーに投票していたのです。

つまり、トランプが、一般投票でヒラリーを抑えて大統領選に勝利した後、トランプタワーの前で抗議デモを繰り広げているプロ市民(彼らは、ジョージ・ソロスに援助されている)や、538人の大統領選挙人に、12月19日に行われる大統領選挙人による最終投票で、ヒラリー・クリントンに票を入れるよう促している「ネットアンケートチェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」は430万人以上の署名は茶番であるということなのです。

キッシンジャーが夏前に、トランプと折り合いをつけていたことは確実です。ですから、大統領選前夜の決起集会で、「さあみんな、立ち上がって!ヒラリーに投票しよう!」と呼びかけていた悪魔崇拝者であることをカミングアウトした歌手のレディー・ガガやボン・ジョヴィらのMTVミュージシャンたち、クロエ・グレース・モレッツら人気セレブたちは単なるあやつり人形に過ぎないというわけです。

このとき、日本の大手メディアは何を私たちに報道していたのでしょう。日本のテレビは、レディー・ガガが、トランプ当選後、トランプタワーの前で「Love trumps hate.」と書かれたプラカードを持って抗議する姿を映し出しました。そのとき、テレビのニュースは「トランプは嫌い!と書かれたプラカード持って抗議しています」というテロップを流してしまったのです。

こうした些末的なことに関心を持つように日本の視聴者を誘い込んで、大統領選の裏側でシオニスト・ユダヤによる虚々実々の駆け引きと、陰謀が繰り広げられていることから目をそらそうとしていたのです。これは、キッシンジャーやソロスのようなユダヤ系シオニストの常套手段である「両建て主義」による典型的な騙しの手法で、どちらが勝っても負けても、自分たちの利益になるように、相反する陣営の両方を支援するのです。

しかし、私たちは、思わぬ副産物を手に入れました。それは、キッシンジャーもソロスも絶対に譲れないことは、「アメリカ経済を大崩壊させ、世界の金融システムを崩壊させること」であることが再確認できたことです。このことは、ジョージ・ソロスの支援を受けているゴールドマン・サックス出身のバンカー、スティーブン・ムニューチンを、新政権の財務担当の地位に就けることをトランプに迫ったことからも明らかです。

トランプにかけられているプレッシャーは想像を絶するほどです。このまま、彼はシオニストの国際金融資本に利用されてしまうのでしょうか?そして、彼は、連邦準備制度理事会(FRB)が、再び、米ドル札を刷り続けて、アメリカをハイパー・インフレの地獄に誘おうとしていることに目をつぶってしまうのでしょうか?それについて、より正確な判断を下すための材料が、トランプから発せられました。

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トランプよりも大きな権力を持つ副大統領と呼ばれるマイク・ペンスについて

トランプよりも大きな権力を持つ副大統領と呼ばれるマイク・ペンスについて

トランプの政権移行チームの要になっているのは、副大統領に任命されたマイク・ペンスであることは間違いありません。マイク・ペンスの権力は、トランプの当確と同時に10倍に強まったと言われています。

政治家としてキャリアのまったくないトランプは、早くも自分とマイク・ペンスとの役割のすみ分けを決めているようです。トランプは、どちらかというと、取締役会長として、または長老として、彼の閣僚をサポートする役割に徹し、マイク・ペンスは、執行権を持った役員を束ねるべく、トランプ政権で最高権力を持つCEOとしての立ち位置を獲得したようです。

CBSを始めとするアメリカの大手メディアは、早くも、ペンスのことを「史上もっとも権力を持つ副大統領」と評しています。マイク・ペンスは、レズビアンやゲイなどの性的少数者(LGBT)に対して差別的な発言を繰り返していることから分かるように、キリスト教福音派の政治家としてキャリアを積んできました。また、本人も、「私は、第一にキリスト教徒、次に保守主義者、最後に共和党員である」と公言してはばからないキリスト教ファンダメンタリストです。

事実、ペンスは、キリスト教福音派を味方につけてイラク侵攻に突入していったブッシュの対中東戦略を強力に後押した過去を持っています。トランプも同様に、性的マイノリティーに対する過激な発言によって批判されていますが、彼の場合は、筋金入りの反LGBTであるマイク・ペンスと違って、偽装福音派と見なければなりません。

レーガンは、もとは差別主義者ではありませんでしたが、1980年の大統領選に当選するため宗教右派と協定をむすんだことが知られています。このとき、レーガンが選挙戦のために協定を結んだ相手は、キリスト教福音派のテレビ伝道師ジェリー・ファルエル・シニアでした。

一方、トランプも、キリスト教右派を取り込むために、その息子ジェリー・ファルエル・ジュニアを手を組んだことから、トランプの過激な発言は、キリスト教福音派に対するリップサービスと見る向きもあります。それは、トランプが選挙で勝利した直後、同性婚を認める発言をしたことからでも明らかでしょう。また、彼は白人優位主義の運動との決別を宣言もしました。選挙後、トランプは変貌を遂げたのです。この点においては、すでに、マイク・ペンスと齟齬が生じている可能性があるのです。

また、移民政策についても、マイク・ペンスのほうが、より穏健的な立場を取っており、対ロ外交戦略についても、トランプがプーチンに同調しているのと反対に、NATOを強化してロシアを封じ込めるべきであると主張しているのです。

さらに、TPPについてもペンスは賛成派であるところから、なぜ、トランプがマイク・ペンスを副大統領に指名し、自身は一歩退いて最高権力の座をペンスに譲るような真似をするのか、いろいろと不可解なことが噴出してきました。その謎は、意外に簡単に解くことができます。

ホワイトハウスが明らかにしたところによると、バイデン副大統領は、大統領選投票日翌日の9日、次期副大統領に就任することが決まったマイク・ペンスと電話会談し、政権移行に向けた協力を確認し合ったようです。そのとき、バイデンはペンス夫妻を夕食に招待するとともに、質問があればいつでも回答する用意があると伝えたと報じられています。

バイデンは、オバマ政権で新世界秩序(NWO)を推進してきたキーマンです。彼は、公の席で「新世界秩序の創造」を解いているグローバリストです。ペンスとバイデンには共通点が多く見られるのです。また、バイデンは、トランプが大統領選挙運動の佳境にさしかかった8月15日、ペンシルべニア州でヒラリーの応援演説に立ったとき、「トランプは、日本などに核兵器の開発を促すなど、大統領になる資格はない」と異例中の異例とも言える発言を行ったことが話題となりました。

つまり、バイデンはトランプ潰しの急先鋒ということです。まるで、グローバリストに取り込まれたようなペンスが、なぜ、トランプ政権の中枢に入り込んだのでしょう。トランプにとっては、問題になりかねないような男なのです。

実は、選挙戦の最中、トランプは、彼の娘イヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナーの仲介によって、ニクソン政権のときの国務長官ヘンリー・キッシンジャーと会っているのです。クシュナーはユダヤ系の人間で、ユダヤ・コミュニティーのキーパーソンであるキッシンジャーと親しい関係にあったことから実現した秘密の会談です。このとき、トランプ政権ができた暁には、キッシンジャーと彼のシンクタンクである「キッシンジャー・アソシエイツ」が支援するという密約がまとまったのです。

もちろん、ユダヤ人のキッシンジャーはロックフェラーの番頭として知られており、新世界秩序を推進してきた、常にホワイトハウスの近くにいる男です。以前から、キッシンジャーは、迂闊な発言を繰り返すヒラリー・クリントンをたしなめてきました。彼女に対しては、決して良い感情を持っていません。

おそらく、キッシンジャーは、ヒラリーの健康不安説が、どうにも隠せないと悟った7月~8月、トランプに鞍替えすることを決めたのでしょう。このときキッシンジャーは、マイク・ペンスを閣僚に据えて、新政権の実権を握らせることを「キッシンジャー・アソシエイツ」によるトランプ支援の交換条件として提示したはすです。つまり、ヒラリーは、夏ごろに、すでに御用済みとなっていたのです。

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トランプ政権によりアメリカの戦争経済は縮小していく

トランプ政権によりアメリカの戦争経済は縮小していく

悲劇的なイベントが起こらなければ、来年の1月20日にアメリカではドナルド・トランプ政権が誕生します。日本の経済アナリストたちは、トランプの政権移行チームの動向を追いながら、彼のホワイトハウスがどんな政策を展開するのか予想しようとしています。

確かにトランプは、テレビ司会者としてのエンタティナーの才能は豊かですが、外交、安全保障、経済政策については素人です。オバマが、ホワイトハウスの公式ホームページまで使って、「トランプに大統領職を任せることは危険である」と有権者に再三、警告してきたのもわかります。それでもトランプは、第45代アメリカ大統領になろうとしています。現実は、想像を超えてはるかに奇怪です。

トランプの政権移行チームは、安全保障保証を担う閣僚として、次期国防長官候補として元海兵隊大将のジェームズ・マティスを、CIA長官にはタカ派のマイク・ポンペオ下院議員を、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)にマイケル・フリン元陸軍中将を指名しました。

さらには、首席戦略官・上級顧問の起用には、超保守派のスティーブ・バノンの名前が挙がってきています。アメリカの安全保障については、大きな修正が迫られているようです。国防長官候補のジェームズ・マティスは、「マッド・ドッグ」の異名をとる危険な人物です。

マティスは、「人を撃つのは楽しい」とか「戦場で出会った奴は、すべて殺せ!」といった過激な発言が物議を醸しています。銃規制を進めていたオバマ政権下で、当時、アメリカ中央軍司令官を務めていた彼が、そのあまりの過激さゆえ、2013年1月、任期切れの数ヵ月前にオフィスから退くことを命じられたことは記憶新しいでしょう。

CIA長官候補のマイク・ポンペオは、クリントン批判の最先鋒に立ってきた男で、タカ派として知られる人物です。トランプが公言していたように、シリアの反政府軍へ支援打ち切りは実行に移されそうです。国家安全保障問題担当として名前が挙がっているマイケル・フリンは、親ロシア派の軍人で、オバマとヒラリーが手塩にかけて育ててきたアル・カイダ系武装集団やISISなどの武装集団に対する攻撃を強めるだろうと目されている人物です。

マイケル・フリンは、安全保障面において、ロシアのプーチンと軌を一にする方針であることを示すためにもキーパーソンとなる男です。首席戦略官・上級顧問のスティーブ・バノンは、「オルタナティブ・メディア右翼」とされる人物です。「オルタナティブ・メディア右翼」とは、つまりは「アメリカ版ネトウヨ」のことです。

この布陣で際立っていることは、マイク・ポンペオのCIA長官就任とマイケル・フリンの大統領補佐官(国家安全保障問題担当)就任です。この二人が、トランプ政権で安全保障上、重要な地位に就くということは、ブッシュからオバマ、ヒラリーと続いてきた「他国に侵略戦争を仕掛けてウォール街に利益を誘導する」従来の戦争ビジネスモデルの破綻につながるかもしれません。

特に、マイク・ポンペオのCIA長官就任は、第三次世界大戦を画策しているヒラリー・クリントン陣営を背後から操ってきた世界支配層の亡霊を大人しくさせておく効果があります。安全保障に関しては、まるでプーチンの意向が反映されているかのようです。これは、確実にアメリカの戦争経済の縮小をもたらします。

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4日に行われたイタリアの国民投票での敗北はEU分断を加速化させる

4日に行われたイタリアの国民投票での敗北はEU分断を加速化させる

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかも知れなくなりました。

インターネット上にある情報から定量分析したデータから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が高騰し過ぎており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーとトロントでは、明らかに不動産バブル崩壊前夜の様相を呈しており、アメリカのいくつかの都市(サンフランシスコ、シアトル、ニューヨークなど)でも同じことが起こっています。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、ヨーロッパ全土のオフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。

12月4日に行われたイタリアの国民投票では、改憲派が敗れたことによって早くもレンツィ首相が辞意を表明しました。つまり、グローバリズム反対派が勝利したことになります。多くのアナリストが危惧していたように、改憲派が負けた場合は、経営破綻目前と言われているイタリアの主要8行の大手銀行の救済が思うに任せず、破綻がいよいよ現実的な問題としてEUの人々前に迫って来るでしょう。

多くのアナリストがこの国民投票を2016年最も重要なヨーロッパ政治的イベントと考えてると言いました。イギリスのEU離脱より影響はいっそう大きいというのです。イタリアのモンテパスキ銀行は1472年以来存続している世界で最も古い銀行ですが、危機の真っ只中にいます。イタリアの銀行は、ユーロ圏合計の3番目の約3600億ユーロ(3830億ドル)の不良債権を持ってます。その崩壊はヨーロッパの銀行制度を最終的に崩壊するのに十分です。

本格的なイタリアパニックが、もう一度ドイツ銀行に及ぶ可能性があります。また、2つの大きいイギリスの銀行(RBSとバークレーズ)にも及ぶ可能性があります。それらの銀行はストレステストに失敗したばかりです。
年末までにヨーロッパの金融機関は流動性危機の真っ只中にあります。

それらの銀行は年末まで50億ユーロ、つまり約53億ドル以上資産を増やす必要があります。それはその市場価値の7倍です。不良債権の約280億ユーロ(299億ドル)を帳消しにする必要があります。レンツィ首相は、JPモルガン主導で銀行救済計画を立ててますが、国民投票が否決されれば、その計画はキャンセルです。それはモンテパスキ銀行の終わりとなります。

そうなると、ドイツのフォルクスワーゲンなど大企業のメインバンクであり、ヨーロッパ最大の銀行であるドイツ銀行の危機も再燃します。ドイツ銀行の破綻は、EUとユーロの崩壊に直接つながっていきます。

他のEU加盟国の右派は、イタリアの国民投票の結果を見てイギリスに続けとばかり、EUからの脱退に本格的に動き始めるでしょう。特に、フランスのマリーヌ・ル・ペンが次の選挙で政権を取れば、EUは、いっそう霞んで見えるようになります。

その前に、すでにバブル状態にあるロンドンの不動産市場からは、さらなる外国資本の流出が起こるの、底が見えない恐怖が襲ってきます。

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1月20日のトランプ大統領就任式まで、何も起こらないことを祈るだけ

1月20日のトランプ大統領就任式まで、何も起こらないことを祈るだけ

私たちは、政治家という人種が、人々が嫌っていることを実行しようとするときは、多くの人々が注意を払っていない休日の前日にその日程を合わせてくることを知っています。これは、日本の政権与党が、国民を目をそらしている間に、重要法案を実質的に強行採決してしまう手法とまったく同じです。アメリカの政治家も同じなのです。

1913年、アメリカ連邦準備制度理事会の創設を決める法律が成立したのは、人々が街頭に繰り出しているサンタクロースとともに、どんなクリスマス・プレゼントを買って、どんな七面鳥を焼こうかと浮かれている、まさにクリスマス直前だったのです。

以来、この狡猾なステルス性の中央銀行システムである連邦準備制度は、ゆっくりと、しかし確実にアメリカ国民から富を吸い上げ続け、そのプランナーであるロスチャイルドのような国際銀行家、つまりグローバル・エリートたちは、誰にも気づかれないようにして、莫大な富を彼らの手の中に移し換えてきたのです。

だからこそ、今年の11月の第4木曜日の感謝祭(サンクスギビング・デー)と、クリスマス近辺の日々に注意する必要があるのです。しかし、感謝祭はすでに過ぎました。残るは、ローマ法王フランシスコとエリザベス女王が、「今年(2015年)のクリスマスが最後のクリスマスになる」と去年予言したように、12月の19日頃からが要注意なのです。

オバマが、イスラエルを背中から突き刺すように、電撃的にパレスチナの国連決議の受け入れを表明するとすれば、それはクリスマス前日ということになります。日本では12月23日は祝日であり、天皇陛下誕生日にあたります。

ドナルド・トランプは、1月21日の大統領就任初日に、70歳と7ヵ月7日(777)になります。西暦2016年は、ユダヤ暦の上では5777年に当たります。ユダヤ暦変換表で確認してください。過去の歴史を見直してみれば、「7」にまつわる年に良いことが起こったためしがないことはすぐに分かるでしょう。

国際通貨基金(IMF)のお飾り広報議長クリスティーヌ・ラガルドが2014年1月、公式の場で、ユダヤの数秘術の「7」の意味を会場にいる人々に謎かけしたことを覚えているでしょうか。

1月20日、ドナルド・トランプの大統領就任式がつつがなく行われた後、強大な権限を持ったトランプが国連からの脱退を表明すれば、国連、バチカン、ワシントン内部のグローバル・エリートが2017年に第三次世界大戦を引き起こすシナリオに大きな狂いが生じるでしょう。

そうすれば、私たちは、エコノミスト2017年増刊号の「世界はこうなる」の表紙が暗示するようなキノコ雲の向こう側から、薄ぼんやりと浮かび上がってくる世界政府の姿を見なくて済むかも知れません。

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